2016-11-01 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ところで、東電から、原発事故との間に相当因果関係が認められた観光客減少などでの観光関連事業者の損害に対して、賠償内容が示されました。
ところで、東電から、原発事故との間に相当因果関係が認められた観光客減少などでの観光関連事業者の損害に対して、賠償内容が示されました。
それらを踏まえまして、中間指針及び同追補の考え方を踏まえまして、今後の賠償内容について引き続き検討をさせていただければと思っております。 一月二十一日に商工会連合会からそのような意見書が提出をされたのは承知をしております。国としても、このような御意見、御要望をしっかりと受け止めて、東京電力とともに、今後の賠償内容についてしっかりと検討をさせていただければと思います。
このように、国内法では回復措置の有無や権限ある当局による承認の有無にかかわらず事故と相当因果関係にある損害が賠償範囲でありますが、ＣＳＣ条約締結によって、この原子力損害の賠償が現行法の賠償内容よりも狭い範囲に限定されるおそれがある、このように指摘をされております。 こうした指摘についてはどのように応えるのでしょうか、答弁をお願いします。
ＣＳＣは、損害内容等を我が国の原子力損害賠償法よりも限定しており、今後、被災者への賠償内容や除染の賠償範囲が狭められることも懸念されます。 原発輸出は、相手国及び周辺国に回復不可能な人権侵害、環境問題をもたらすもので、行うべきではありません。質疑で指摘したように、国内の事故での賠償もまともにできておらず、原発輸出を加速させることを前提とした条約の締結は認められません。
法案が通るとなると言いたいことがいっぱいあるんですけれども、まずこの法案は、参考人質疑で三木先生がおっしゃっていましたけれども、大変、対象も事案も賠償内容も限定的な、ちょっと狭過ぎるんじゃないかと思うぐらいの法案でございます。
風評被害や今回の出荷停止に対する損害賠償は明記されたものの、その支払時期も賠償内容も明らかではありません。一体幾らになるのかと、本当に実態に即した形で賠償がなされるのかと、支払時期も分からないが取りあえず金額だけでも早く示してもらいたい、そういう声が上がっているわけです。 実際、賠償額が分からないと、つなぎ融資を受けるといったって額決められないわけです。
○吉田（治）委員 そういう中で、賠償内容四十億、今局長の答弁の中で約十億円、一千万ドルの部分については損害があるといった、掛ける三倍か何かが懲罰的な損害であると。この法案、そしてＷＴＯにかかわる部分でいうと、その三倍の部分というのがどうもＷＴＯ違反だ、そういうふうに考えたらいいのでしょうか。
御存じのように、中国での損害賠償内容と程度がどうなるか、外務省としてもいろいろ御検討になっているというお話もありましたが、過去の例によりますと死亡一人当たり二百六十万円、それでも中国の賃金水準からしますとこれはかなりのものだというように言われている。したがって、それがどういうふうになっていくかということはこれから具体的な問題として非常に重要な問題であります。
また、本委員会におきましては、今までは主として賠償内容についての質疑が多かったように見受けるものであります。しかも、与党側は即時支払、賛成の立場から質問しておられるので、どうも疑問がはっきりしない。
、事前に、どういうプロジェクト、どういう品物を日本が出せるか、また、どういうことがやれるかということを、専門家会議をやっておりまして、そこで、こういうものが現地側からはほしい、こういうものが、現地側としては順位をつけて、こういう順位をわれわれとして要求するのだ、そうして考えてもらいたいということが言ってこられますのでありまして、従って、賠償の決定につきましては、むろん、金額の問題の交渉と、また、賠償内容
それをしないで、一特別会計の内容の操作として処理することは間違いであるということを指摘し、私たちは、ここでは、この特別会計上処理として持たれておりまする内容は、明らかに戦争の事後処理の問題であるということを指摘し、これは明らかに賠償内容の一端であるということを国民にも訴えて、そうしてこの会計処理上の問題があやまちであるということを強く指摘して、本法案に対する日本社会党の反対の討論をする次第であります
○倉石委員 くどいやうですが、長官にもう一遍念を押してお尋ねしたいのですが、賠償内容も決定し、産業水準も明確に、この程度にすべしということを、はつきり指示を受けておるのでありますか。